コロナ禍を追い風に、行政のデジタル化も前進しました。今後は、その歩みをさらに進めます。国が推進する「自治体DX」への参画、デジタル端末の利活用、キャッシュレスサービスの拡充など、費用対効果を鑑み、先端技術の採用を目指します。一方で、福祉分野における住民要望・対応は、デリケートな案件ばかり。対応の質を向上し、安心の提供に努めます。
コンピューターサイエンスを専攻していました。当時はまだまだ行政のデジタル化による住民サービスの向上なんて考えている時代ではありませんでしたが、今や行政も人工知能やビッグデータなどを用いて、施策を構築・展開する時代です。
民間活力を用いて、先駆的な町を創造します！